絶対押さえておきたい節税① 「小規模企業共済」

節税と小規模企業共済
じつは節税には、基本的にはあまりにも有利すぎるものは存在しません。

なぜなら、そんなに有利な節税法があるなら、みんながそれを行うことになるに決まっているからです。なので、仮にそういう節税方法が発見された、開発されたとしてもその節税法が流行りとなるようなら、いずれ潰されます。

税法という法律が変わって、その方法はいずれ使えなくなります。

「誰に?」もちろん、「国に」です。

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「小規模企業共済」が有利な理由を考えてみてください。

そりゃそうですよ。

だって、税金取れなくなったら国が困ることになりますから。

だからそれ自体は仕方のないことです。例えば保険なんかは、保険会社と国のイタチごっこで、法律の網を潜り抜けた新しい節税保険ができては、それが有利すぎると国は税法で規制する。

なのでもう複雑になりすぎて、税務処理でもめちゃくちゃなことになっています。お客様からもたまに質問されますが、保険や証券はもう高度になりすぎて、正直よく分からないことも多いのです。

それでも、実は非常に有利な節税の方法というものがあります。

最初、節税に有利すぎるものはない!と言っておきながら、やっぱりある!と真逆のことを言っていますが、これはなぜなのでしょうか。

個人事業主や中小企業の社長様も、ちょっと考えながらこの後は読み進めていただければと存じます。

実際自分のところでどういう運用するかはともかく、これは絶対に押さえておきたいものです。知っていてまず損はありません。

保険商品よりも有利な「小規模企業共済」

今回はそんな、有利な節税法である小規模企業共済について語ります。
小規模企業共済

さっき保険はどうのこうのと書きました。

そもそも、私はあんまり保険が好きではありません。でも、その話はまた別の機会で。

この小規模企業共済もある意味保険みたいなものですが、なぜか確定申告書に専用の欄(画像を入れたい)が設けられるほど公的なものなんです。

なぜでしょうね?

きっと、主催団体に秘密があるんでしょうね、うふふふ・・・。

もともと小規模企業共済は、『個人事業主や中小企業の社長には退職金がないから可哀想だよね』ってことでできた貯蓄性の商品なのですが、普通の保険と違って満額所得控除(掛け金の100%が課税対象となる所得から控除)になります。

なので、個人の所得税が安くなります。

さらに、保険金に相当するお金を受け取るときも、「退職金」として受け取ることになり、非常に税金面で有利です。

支払うときに税金が安くなって、受け取るときには税金がかかりにくい。そりゃ得なのは当たり前ですね。

普通の生命保険の場合、払った時の所得控除には非常に低い上限があるし、保険金を受け取るときにも普通に税金がかかります。この差はいったいなぜでしょうね。まぁ、有利となる話だなので別にいいんですが…。

あ、ちなみにこの小規模企業共済は、個人の所得税が少なくなるお話です。会社の税金である法人税を減らすのとは別のお話になります。

法人向けには経営セーフティ共済という、なぜかこれまた破格に有利な節税方法がありますが、こちらもまた別の機会に。

小規模企業共済のメリット・デメリット

小規模企業共済のメリット・デメリットを簡単にまとめるとこんな感じです。
<メリット>
① 節税目的の保険性商品としては圧倒的
② 多少の利息が付く
③ いざというとき、借入を起こすことができる
④ 掛金は加減できる(月額1,000円~70,000円)

<デメリット>
① 死亡、退職、代替わり等、いかにも退職金をもらえそうな理由以外での解約は長期間元本割れのリスクがある
② 普通の生命保険と違って、法人名義では加入できない
③ 法人で加入する節税目的の保険とは違って、掛金の上限が低め

個人事業主や中小企業の社長様で、いまだ「聞いたことがなかった」という方が、もしいらっしゃるようであれば、ぜひ加入を検討してみてください。

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