【リース契約】には気をつけろ!「リース料率と金利の違い」

リース料率と金利の違い
「リースには気をつけろ!」

独立すると、色々なところから「営業」をかけられるようになります。

「節税にも使える保険に入りませんか?」「複合機をリースしませんか?」などなど…

その中で私が特にお客様に注意喚起をするのが、リース保険です。今回はその注意すべき、リースについてお伝えすることにしましょう!

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リース契約の本質

リース契約。“lease”。なんか横文字でかっこいいですよね。

でも、これって要するに、使用する物(動産)を担保にした借金のこと。ごく例外的に本当にレンタル的な意味でのリースもありますが、一般的には買取確定の割賦払いのリースであることがほとんどです。

でも割賦払いなら、車を購入するときのオートローンでもよくある話です。それではなぜ私はことさらに「リース」について、注意喚起をするのでしょうか?

それは、やり方がちょっと「ずるい」から。

リース料率は「金利」と同じ?

リースを、普通の借金と同列に論じる場合に重要となってくるのは「金利」のお話。

例えば、調達金利を並べてみると以下のようになります。

① 現金 0.01%(預金利息の機会損失)
② 住宅ローン(変動なら)1%弱
③ 銀行融資 1~3%
④ リース 5~8%
⑤ 銀行系カードローン、ノンバンク 5~18%
⑥ 消費者金融 15~18%
⑦ 闇金 18%超

並べてびっくり。なんと、リースの金利は銀行融資の金利より高いのです!

しかしながらリースの営業マンが、そんなことをお客様候補の方にわざわざ説明してしまったら、肝心のリース契約が取れなくなってしまいます。だって、銀行からお金を借りて、その機器を買ってしまった方が、金利が安くてお得だということになりますから。

そこでリース業界は画期的な発明をすることになります。それが、「リース料率」という説明の仕方なのでした…

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リース料率は金利ではない

リース料率というものは、毎月のリース料を物件の現金購入額で割ったものです。つまり、「リース料率=毎月のリース料÷物件の現金購入額」。

例えば、購入すると新品100万円のコピー機を、リース料率2%の5年でリース契約したとします。契約書に2%と書いてあれば、人は普通、金利の事だと思うでしょう?

でも、このリース料率というもの。実は、金利ではないのです。重要なので、もう一度、言います。「リース料率は、金利ではない。」

では、このサンプルだと”金利”に直して考えてみると、いったいどのような数字になるのでしょうか?

リース料率を金利に直してみると…

厳密に考えてしまうとややこしくなるので、今回、消費税の税込・税抜は省略して考えてみることにします。先ほどのリース契約の例での支払総額は、100万円(現金購入額)×2%(リース料率)×60(5年×12か月)=120万円となります。

リース料は毎月の支払いが定額なので、毎月の支払の度に、元本は平均的に減少していると考えます。するとこの場合では、平均残高の50万円を5年間、銀行融資で借り続けていたのとだいたい同じくらいの利息を総額では支払うことになります。

50万円を5年借り続けて20万円の利息が付いた。

1年あたりの利息は4万円ということになりますね。つまり、金利に直すと…何と「8%」!

もちろん、これはサンプル事例です。

それに、いわゆるリース契約では、リース会社が資産の所有権をもつため、税金や保険などはリース会社が負担してくれています。

その部分は別途見積もって差し引いて考える必要があります。

ただし、それらのコストも自社で購入した場合には発生しないものではないか、過剰なコストではないか、ということを検討する必要があると思います。

またそもそもの話として、知識の無い人(一般人の方)は、「リース料率2%」からそれらのコストを差し引いた「実質金利」をどうやって読み取れるというのでしょうか。

こんなのありですか?あなたはどう思いますか?

リースをあくまでも資金調達の一形態と考えるのであれば、銀行融資での一括購入と実質金利で比較するのが基本だと思います。

私は今のところ、その辺に言及して資料を求めてきたリース会社の営業マンを知りません。

リースを使用してもよいケース

さて、ここまで一方的にリース契約が、いかにも悪者であるかのように書いてきましたが、私の価値観でもリースを使っても良いケースが3つだけあります。

① そもそも銀行が相手にしない経営状況の場合
② 突発的な資金ニーズが予測され、融資枠を他の目的のため確保しておきたい場合
(建設業や不動産業に多い)
③ 何らかの理由で自己資本比率をよく見せたい場合

このような、リースの本質を理解したうえで契約することは、もちろん問題ありません。それはもう社長の経営判断となります。でも、総額100万などのリース契約を、こちらに相談なくすでに締結された上での事後報告をされてしまうと、さすがにがっかりします。

大きなお金が動きそうな場合には、事前に税理士に相談するべきです。

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コメント

  1. リース会社勤務 より:

    固定資産税、動産総合保険をご存知ではないのですか?
    リースの場合は物件はリース会社の所有資産となるので、リース会社が固定資産税や動産総合保険等の費用を払っており、銀行からお金を借りるのとは仕組みが違います。
    間違った情報を広めるのはやめてください。営業妨害です。