絶対押さえておきたい節税④経営セーフティー共済

経営セーフティ共済 メリット・デメリット

いつもの通り前置きで書いておきます。

基本的に「有利すぎる節税はありません」。

そのうえで、効果の大きいものをいろいろと書いているわけですが、今回は以前に紹介した「小規模企業共済」の兄弟分で「経営セーフティ共済」と言います。

昔は「中小企業倒産防止共済(通称:とうさんぼう)」という名前でした。こちらはご存じだという方もいるかもしれませんね。

関連  絶対押さえておきたい節税① 「小規模企業共済」

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経営セーフティ共済がすごい理由!

この共済は、『取引先が倒産して売掛金が回収できないような事態が発生したときに、スピーディーに緊急の資金融資をやってくれる』というのが本来の趣旨です。

でも、小規模企業共済の時にも書きましたが、ここの団体がやっている保険性商品は民間の保険と比べて非常に有利です。完全な節税目的でも、十分に使えるものなのです。

ホント、どうかしてます。

なお、これは個人の税金を減らす効果のある小規模企業共済と違って、個人事業や法人の経費として認められる支出となるものです。

それでは早速、メリット・デメリットを書いていきます。

セーフティ共済のメリット

まずは、メリットから。

支払った金額が全額経費に

支払った掛け金が個人なら必要経費、法人の場合は損金として認められます。

経費として利用できる支出として比較されるのが、保険商品です。しかしながら、解約返戻金のあるタイプの保険商品は、掛金の1/2しか経費にならないものがほとんどです。

支払った金額は、100%経費となるのはすごいですよね。

月額掛金は増減できる

毎月の掛け金は、5千円~20万円までの間で変更することもできます。満額が20万円とそれなりに大きな額なので、まとまった節税効果が期待できますね。

ちなみに掛け金累計額には上限があり、800万円までとなっています。

年払も選択できる。その場合は少し割戻しがある。

毎月払いを11か月行い、決算月には『年払い』とすると23か月分まで払えます。

本当は翌年の経費となるはずだった分も、すべてその事業年度の経費として認められることになります。なので、その期中に予想しなかった大きな利益が出そうで、税金の心配が出てきた時などに使われたりします。

目いっぱいやれば、20万×23か月でナント460万円

一旦お金は出ていくことにはなりますが、その分の経費が増えて黒字が圧縮されて税金の負担を減らすことになります。

実質的に元本保証で解約すれば返金可能

運営団体が、経済産業省の所轄である独立行政法人中小企業基盤整備機構。

潰れることは…。なさそうですよね。

掛け金の納付月数が12か月未満の際に解約しても、お金はかえって来ませんが、12か月以上からは賭け金総額の80%以上を「解約手当金」として返してもらえます。

(40か月以上支払った場合は、任意解約で100%お金は返ってきます。)

いざとなれば掛金の一部を借りられる

平成23年4月1日以降の実績では、金利はナント0.9%です!!

(借りられる額は今までに支払った賭け金総額以内ではあります。)

取引先の倒産時に大金が借りられる

『取引先の倒産』時に安心担保となる共済ですが、私は実際にそういう使い方をした事例に立ち会ったことはありません。

本来の趣旨では、取引先などの売掛金で、回収不能になった額そのものか、累計掛金の10倍の額、どちらか少ない方を無担保無保証で借りることができます。

掛金の累計上限が800万円なわけですから、融資の上限はなんと8,000万円。期間も5~7年で返済すればよいことになっています。

本当にせっぱつまっている状況であれば、これって結構すごいことですよね。

経営セーフティのデメリット

逆に、デメリットもあります。

『解約返戻金』は売上的な処理となり課税対象

支払った時には経費算入が認められますが、解約して戻ってきた場合は売り上げと同様に収入として課税対象になります。

長期的にみれば”いってこい“です。

税金の先送りにしかなっていません。

なので、解約を検討する際には業績の悪い期や、大きな経費が発生する期に解約金をぶつけるなど、売り上げが増えすぎないよう、タイミングを見計らう必要があります。

手持ち資金が出ていく節税方法

小規模企業共済よりは解約の自由度が高いとはいえ、もちろん支出は伴います。

なので、節税のためにこれを利用した場合は、その分の個人事業・法人として利益に課せられる税金は減る代わりに、手持ち現金はなくなることになります。

40か月未満の解約では元本割れのリスクがある。

1年未満での解約の場合、1円も戻りません。

掛け金累計額に上限がある

小規模企業共済の時とは異なり、掛け金の累計額には上限があります。

(累計800万円まで掛けたらそれ以上はかけられません。)

利子はかからないが、代わりに融資額の1/10を取られる。

解約ではなく、本来の趣旨である「取引先が倒産」して貸付を受けた際には、利息相当分として、融資を受けた金額(貸付額)の1/10が掛金の残高から消滅します。

つまり、利息じたいは取られませんが、上の貸付金を全額返済した後でも、解約時には掛け金払い込み総額の100%としては返ってこなくなるのです。

1,000万円借りたら、100万円分が掛け金累計額から減ってしまう…。

なので、一旦貸し付けを受けたら、ここの融資の繰上げ返済は無用ということになります。

頑張って早く返しても、利息はかかっていないし、掛け金累計額はすでに減らされているわけですから。

とはいえ、利息相当額の「掛金累計額の減額」が金利に直した時に高いと感じるか安いと感じるかは、せっぱのつまり具合によるとしか言えません。

まとめ

どうでしたでしょうか。

経営セーフティ共済掛け金として、毎月ちょっとずつ貯金するだけで経費になっちゃうわけです。こんなことは知らないと選択肢に入りません。

もし、まだ担当税理士から「聞いていない!」という場合には、その辺の情報提供も頑張ってもらえるよう依頼してみましょう。

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