副業の会社ばれを防ぐ方法①
副業、最近流行ってますよね。
流行っているというよりも、会社や社会への信頼感が薄くなってきたので、『会社に頼らず自分で稼ぐ方法を確保しておきたい』という意識が高まってきた、が正しいのかもしれません。
といいつつも、いきなり独立はせずに、まずは副業で様子を見るあたりが日本人的な慎重さなのでしょう。そんな副業、私は大賛成です。挑戦する人とは、私も仲良くしたい。
それは純粋に私の仕事のチャンスが増えるなどの理由ではなく、そういうモチベーションのある人の方が、一緒にいて楽しそうな気がするからです。
会社にバレずに副業するには
さて、副業をするときに真っ先に気になることは、やはり「会社バレ」でしょう。
そもそも、ほとんどの会社では、就業規則に兼業禁止が規定されていると思います。中には就業規則自体がない会社もあるかもしれませんが、バレたらきっと処分されるか、少なくともいやな顔はされるはずです。
株やＦＸなんかは、副業のカテゴリーではないとしたら、他でギリギリ許されている副業としては不動産賃貸業くらいでしょう。『親から相続』などの理由で、仕方のないパターンもあります。
さて、今回は副業の会社バレがどのように起こるのか、また、どうすれば回避できるのか、などを解説してみます。
副業が会社にバレる理由
＜副業がなぜ会社にばれるのか？＞
個人でこっそりやっていることが、なぜ会社にばれるのか？
不思議ですよね。個人情報が漏れているのか、気になりますよね？
副業をした場合は、他社からの給与にしろ、自分で行う個人事業の形をとるにしろ、基本的にはそれを確定申告する必要が発生します。(一応、個人の副業でも赤字の場合は申告義務はありませんが、それだと副業の意味はないはず)
そして、副業により利益が出ている前提で、きちんと確定申告すると、所得税や住民税が増えます。所得税は確定申告の時に納めてしまえば終わりですが、住民税は翌年度に課税されてくることになります。
そして、原則的に住民税というものは、会社の給与天引きとなっているのがほとんどです。←ココが重要！
会社バレする「住民税」が発覚するまでの流れ
例えば、ヤフオクで学生時代から趣味の古着売買を生かし、毎月10万円の収入があるAさんの場合。年間にすると売上高、経費を引いた儲けもそこそこな額になるなることから、きちんと確定申告も行いました。
でも、副業収入が本来の会社からの年収に上乗せされている分、住民税は当然高くなります。そして上乗せがされた住民税の請求は、会社に行くことに…。
なので、会社にちょっと気の利く経理や総務の方がいれば、「あれ？Ａさんの住民税が自分の計算した理論値より高い…」ということに気がつくことでしょう。そこで、より深く調べてみると、そもそも所得の額がおかしい。実際給与よりも多い。
そこで、市役所に問い合わせをしてみます。でも、何度聞いても『間違っていないですよ』と言われることに。そこでやっと、Aさんには「なんで給与額よりも収入が多いのかな？」と呼び出しがかかるという流れです。
住民税の特別徴収制度
上の例では、所属している会社での住民税の徴収方法が、(※)給与天引きでなければ気づかれないということになりますが、最近住民税はすべての会社において、原則通り給与天引きにしろと自治体が頑張っています。
※事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同様に、従業員(納税義務者)に代わって毎月従業員に支払う給与から個人住民税を指し引いて、会社が納入する制度のことを、特別徴収制度といいます。
副業をしたい人からすると、何とも迷惑な話ですが、仕方ありません。
もちろん、経理がおざなりな会社なら、ちょっとぐらい住民税がズレていても、運よく気づかれない可能性もありますが、運を天に任せるというのはちょっと危険そうですよね。
さてさて、それではどうしたらこの会社バレを回避できるのでしょうか？
というか、回避できる方法なんてあるの？
次回は気になるその辺を明らかにしていきます。
…というわけで続きます。もう少々お付き合いください。