絶対押さえておきたい節税⑦青色申告(法人)

法人の青色申告

『絶対押さえておきたい節税⑦青色申告(法人)』

前回は個人の青色申告についてお伝えしましたが、今回は法人の場合の青色申告のメリットをご紹介します。

そもそも法人にするところまで来ているのなら、それなりに利益もあって、担当税理士もいるはずです。なので、ほとんどが青色申告となっているはずです。

したがって、「青色申告をしたからメリットがある」というよりは、「しなかったら周りと比べて不利になる」話なので、法人なのに自分の会社が青色申告していない場合で、その理由を社長であるあなたが把握していない時は、担当税理士さんに確認して理解しておきましょう。

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青色申告をするためには

青色申告をするためには、『きちんと会計資料を保存』して、『帳簿をつけ』、『青色申告の承認申請書』という書類を出せばOKです。

法人の青色申告提出の期限は、”個人”の青色申告の場合と違い、

設立年度は、設立から3か月以内(又は、決算日の前日まで)が期限となります。

青色申告のメリット

法人の場合、青色申告を行うメリットは、次の3つです。
全部強烈なメリットですね。これらを放棄するなんてとんでもないです!

万一、あなたの会社が何かの理由で、”青色”でない場合は、急いで青色になるよう取り掛からねば損ばかりです。

①赤字を「9年」繰り越し

個人の青色申告の場合でも、同じメリットがありました。

でも、個人の場合は3年ですが、法人はナント9年になります。個人の場合と同様に、”赤字額”を次期以降の『節税のための貯金』としてコントロールできるわけです。

このような税金的なメリットはもちろんのことですが、一見、関係なさそうな『融資の受けやすさ』にも影響してきるから大変です。

ところで、青色申告でない場合を、白色申告と呼びます。

この白色申告の場合には、赤字の繰り越しができないし、融資も受けにくくなるので、「赤字になるともったいないから」と、青色申告になるまで、無理やり黒字にしようと(経費を抜いたり)”変な”処理をして、いびつな決算書になったりする可能性があります。

その点、青色申告なら、

「今期は赤字の理由をしっかり説明できるから、あえて思いっきり赤字にして、来期きっちり黒字を作ろう!」

などと、中期的な計画を立てやすくなります。

②「節税の特例」のほとんどは青色申告が条件

「特別償却」や「税額控除」などといった、会社にとって節税的メリットを受けることができる制度の適用は、ほとんどが青色申告が条件です。

白色申告のような、いい加減(な可能性のある)会社は門前払いされてしまいます。

このような制度は本当に沢山あるため、具体的にどれがあなたの会社に合う、適用できるかは分かりませんが、たとえば大きな設備投資をする際などには、”制度”を適用できると、節税額は普通に100万円単位になります。

青色申告をするだけで、このチャンスがあります。

③税務署の心証

私は個人的には「抜かずの宝刀」だと思っていますが、白色申告できちんと資料が揃っていない場合に、税務署側が一方的に売上や経費を推測して「あんたの儲けはこのくらい!」と税金をかけることができます。

(これを推計課税といいます。)

そんな乱暴なことが法律で認められています。

まぁ、そこまで乱暴にしないとしても、法人は普通は青色申告なわけですから、”白色申告”というだけで税務署からは、「雑な会社なんだろうな」と思われていても不思議ではありませんよね。

個人の場合も同じですが、2年連続期限後申告で青色申告取り消しを食らってたりするとなおさらいい加減に思われてしまいます。

法人の青色申告のまとめ

私個人的には、普段、横並び的な発想は嫌いなのですが、青色申告に関してはこう言います。

「みんな青色やってんですから、やりましょう!」

得なんですよ、実際。

借入や社長として経営状態のチェックのためにも、結局帳簿というものはつけることになりますから、こんなところをサボっても仕方がないですよね。

俺の事業は、「どんぶり勘定で帳簿もつけない」、だから「カネも借りられない」。そんなのうまくいくわけないですよ。

ハイ、青色申告でけってーい!

現在、白色の方は、急いで青色に戻れるように頑張ってください!

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