いつの間にか社長への貸付金が増えてる!?【借り入れが難しくなるのでご注意!】

ビジネスの注意点
「社長への貸付金はダメ」

今回は銀行から融資を受けたいときに、銀行側からチクチクと指摘されてしまうようなNG案件の話をします。

事業者としては当たり前のことですが、お金は借りたいと思ったタイミングで借りたいですよね。だとすると、融資の可能性を上げるためには、銀行側の理屈をきっちり押さえておくしかありません。

いやいや、大して難しい話ではないですからご安心ください。

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銀行の評価はスコアリング

以前、お金を借りやすいのは創業直後だという記事を書きました。

関連  一番融資を受けやすいのタイミングは独立直後

それでは、創業直後以外はどうやって評価されるのでしょうか?

簡単に言うと、決算書や試算表からいろんな指標を出して、それをスコアリング(採点)して赤点でなければ貸す、というイメージです。

実際の融資金額や金利などの条件は、そこでどれだけ良い成績だったかで判断されると思えば分かりやすいでしょう。

銀行は貸付金をイヤがる。特に社長への貸付金

スコアリング際に、一つの大きなマイナス項目となるのは、「社長への貸付金」です。

銀行に提出する試算表や財務諸表の類の中に、これがあると点数は大きく下がります。

なぜか?

たとえばあなたがお金を貸す側だったとします。

そして、借りたいと依頼してきた人が、じつはすでに他の人にお金を貸していたら(貸付金があったら)どう思いますでしょうか?

「まずそちらの貸付金を返してもらったら?」

って、普通は思いますよね。

しかも、そちらでより高い金利を取っていたら、なお最悪です。

銀行側からすれば、銀行から貸すあなたに金利よりも、あなたがもっと高い金利で他の人に貸し付けて儲けていることになるわけですから、

「なんだよ、金利のピンハネかよ!」

って、そのようにも思われかねません。

というわけで、貸付金があると基本的に銀行の評価は悪くなります。

それでも、従業員に給料の前借りを頼まれたり、取引先に(お金を貸してくれと)泣きつかれたり、仕方のないこともあるとは思います。

でも、それが貸す側の会社の社長だったらどうでしょうか?

「お金貸してくれったって、事業に貸すならともかく、あなたの生活費になるんじゃないの?」

ぐうの音も出ません。

他人の心配をしてしまう心優しい社長であるあまり、”貸付金”が増えてしまうこともあるかもしれませんが、少額ならまだしも、それが数百万もあったら、融資はかなり厳しくなります。

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社長貸付はどうやって発生するか?

さらに、貸付金の中で融資に悪影響を与えるのは、社長貸付です。

社長貸付とは、会社から、社長自身へ貸付けたお金のこと。

ところがこの社長への貸付け、そもそも社長に借りた認識・自覚があることの方が少ないので、よく問題となります。それは事実上の使途不明金であることが多いからです。

そのため、「そんなはずはない!」「俺は借りていない!」

と我々税理士が試算表・決算書を作成して社長にお披露目した際などに、よく揉める原因になりやすくなっています。

(会社の口座から、個人的に50万円引きだせば分かりやすい貸付ですが、社長の『ちょっとした』理由などで、毎月1万・2万円とちょっとづつ引き出していた場合には、社長に借りている認識がなかったりします。)

この社長貸付の発生は、次のような原因で発生することがほとんどです。
①実際に必要があって借りた

契約書があったり、自覚があったりするならOKです。

(もちろん融資には響きます)
②生活費が足りないので、軽い気持ちで足りない分を引き出した

生活費が足りないなら、税金や社会保険が多少増えても給料(報酬)を上げるしかありません。

また、給料を上げるほど業績が良くないなら、生活費を切り詰めるしかありません。

(もちろん融資には響きます)
③不正な支出

これは最悪です。

可能性としては、従業員が不正をしたとか、社長が家族に内緒にしたい理由(ギャンブルや愛人)のためのお金を引き出したなどが考えられます。

まずは、正確な現状把握に努めましょう。

(もちろん融資に響きます)

※また、会社の社長とは違って、自営業者など個人事業主の場合、すべてが自分のお金なので『自分への貸付金』という概念は存在しませんが、上記②と③は、数字から読み取れますので、分不相応な生活をしていたら、それはバレてしまい、融資に響くことになります。

社長貸付があると税務上の論点も不利になる!

社長貸付は融資のマイナス評価だけでなく、税務上も多少不利になります。

その理由は社長貸付に限ったことではないですが、法人は営利を前提としているので、貸付金には原則として利息を付けないといけません。

法人でその利息を売上にするのなら、支払う方である社長個人で経費になるべきなのですが、社長が別に個人事業でも行っていない限り、”経費”にできる場所がないのです。
となると、法人の場合は利息の分だけが”売上”として決算書で増えるため、その売上に対する税金がかかった分だけ、損をすることになります。

額にもよりますが、基本的にもったいないです。

まとめ

というわけで、社長への貸付金があって良いことは一つもありません。

会社の通帳にお金が入っていて、簡単に引き出して使える環境にあると、つい使いたくなる気持ちは分かります。

でも、そこはしっかり区別しておくべきです。なので、自分の給料(役員報酬)を決めるときには、最低限の生活費なども税理士としっかり話して決めるようにしましょう。