税理士は必要ない、役に立たないという社長の勘違い

税理士からの指摘
「税理士を付けていない、税理士を付けることにメリットを感じない会社に良くある問題」

自営業なのに、税理士を付けていない方をたまに見かけます。
その理由には、このようなものがありました。(私調べ)

①自分で記帳・申告ができるから
②税理士に払う費用がもったいない(パフォーマンスに見合わない)
③単純にお金を支払えない
④税理士の存在を知らない
⑤そもそも申告をしていない

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税理士という専門家を使って損はない

人それぞれの考え方次第ではありますが、

「費用がもったいない」「お金を払えない」「税理士を知らない」

などについては、私にはどうしようもないですね。

こちらもタダで働くわけにはいきませんから。

また、まれに小規模な個人事業主の方でも、自力でやる方が合理的なケースもたまにあります。

でも、小規模な個人事業ではなく、すでに法人形態でありながら

「自分で記帳・申告ができるから」「お金を払えない」

という方については、是非、考えを改めていただきたいと思っています。

通常、税理士の提案というものは、税理士コスト以上にメリットは出せます。しかも、けっこう簡単な提案だけでも。

私の手前味噌ですが、『社長本人が作成したような税理士経由ではない決算書』を30分も見せてもらえば、たいてい50~300万円くらいの節税案は出すことができます。

「社長が決算書を自分で作成した」ということは、節税方法についても、合理的で効果的なものはほとんど行われていないと思って間違いありません。

税理士を探すのにあたり、中には十分なメリットを提案できない税理士もいるかもしれませんが、そんな不勉強な人の事は知りません。

それなら、さらにいい税理士を探すだけですよね!

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担当税理士が提案してくれなくなったという勘違い

節税の提案というものは、我々税理士が一度提案してしまうとその節税メリットを、社長が最大限に実感できるのは最初の数年程度なことがほとんどです。

なぜなら、しばらくするとそのパフォーマンスに慣れてしまうから。

その結果、

「契約当初は頑張ってくれていたのに、最近はそうでもないなぁ」

という風に、本当は節税策が働いているのにもかかわらず、勘違いする社長が出てくることになります。

でもそれは、社長の目が肥えてきただけなことが多い。

会社や社長というものは、その成長ステージごとに税理士として提案すべき節税案も変わってきます。逆に、経営成績として昨年とあまり状況が変わらない会社の場合には、雑談を除けば、話題はどんどん少なくなっていきます。

一方で、売上が右肩上がりのイケイケドンドンな会社の場合、担当税理士は逆に毎回社長から質問責めに遭うことが多く、『ヒーヒー』と言いながら社長からの宿題をこなしているものです。

それを、

「税理士からの提案がないなぁ」

なんて待ちの姿勢で考えているような場合には、あなたの会社にとって、もうすでにできる節税策は施策済みということであり、もっと言うならば、あなたの会社は横ばい状態、または停滞していることでマチガイありません。

(現状維持で満足している会社の場合はそれでも問題ありません。それに税理士がサボっているケースもないとは言いません)

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税理士を使わないデメリット

社長なのに、

税理士を使わない最大のデメリットは、

『社長自分の時間が削られること』。

わざわざ専門でない経理のことをネットや本で調べながら、なにが効率的かもわからずに不安なままとにかく進める。

そして出来上がった数字があっているのか、融資が受けられそうか、節税がきちんとできているのかは分からない。

なにより相談する相手がいないので、どんどん一人で悶々とすることになる。

これでは、どれもこれもネガティブな方向に向かっているように思えます。

やはり社長の第一の仕事は、まず売上を上げる事です。経費の削減は税理士にも提案できますが、売上を上げることは社長でないとできません。

税理士に対する費用という、コストの削減を一人頑張って消耗してしまい、肝心な売上を上げるチャレンジへのポジティブな気持ちがなくなってしまっては、それこそ本末転倒なお話です。

なので、できるだけ税理士をうまく使って、営業活動の方に専念してください。

ただし、税理士というものは相性がとても重要ですから、普段からよく話をして、呼吸を合わせておいた方がいいですよ!