会社を安くたたむ方法【法人の休眠(きゅうみん)】

法人の休眠
「休眠(きゅうみん)について」

残念ながら、あなたの会社が”ダメ”になってしまった時はどうしますか?

会社をどうやってたためばよいのか、あなたは正確に理解していますか?

この辺りの事柄に関しては、よくお客様から質問をいただきます。

もちろん、事業が継続してうまく回り続けるのであれば、「会社をたたむ方法」なんて、知る必要もないことなのですが、知識として知っておいて損はありません。

(今回、ここで述べるのは事業でできた借金を処理する方法ではなく、法人名義をどうするとよいのかという方法のお話です。)

借金の処理の方法はまた別の機会に。

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個人事業の廃業はかんたん

個人事業の場合は、じつは非常にかんたんです。

個人事業の廃業届」と「青色申告の取りやめ申請書」を税務署に提出するだけ。

開業時に提出した届け出のちょうど逆だと思ってください。

(個人事業の廃業届)

(青白申告の取りやめ届出書)

ちなみに、これらは出し忘れてもぶっちゃけ大丈夫です。

というのは、事業としてうまく回っていなければ、当然個人事業としての利益も存在しませんよね。利益が無ければ税金は発生しないので、申告義務もありません。

※厳密には、何かとメリットの多い『青色申告』は、取りやめを出しておかないと、2年放置した後には取消処分が下ります。

すると、取消から1年間は、青色申告が使えません。つまり、また再起を図ってすぐに自営業を行う可能性があるなら、きちんと手続きをしておいた方が良いということですね。

法人の廃業方法

一方で会社形態、つまり法人の廃業の場合は、2つの方法が考えられます。

①正式な解散

②休眠

私はほとんどの場合で、②の休眠をおすすめしています。

正式な解散は、お金がかかります。登記関係で約10万円、専門家に頼むと別途10~20万円なので最低でも30万円以上は覚悟しないといけません。

借入金や買掛金が山ほど残っていて、『正式に破産しなくてはいけない』ような場合には、こちらを選ぶしかありません。

また、財産が十分に残しながら事業をたたむ場合にも、財産を引き出す場合には税務上の必要があるため、こちらを選ばざるを得ないケースもあります。

このケースでは、お金には困っていないでしょうから問題はなさそうですけれど。

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法人の休眠の仕方

会社の『休眠』は、非常に簡単です。

手続きは個人事業の時と同じような感じで、内容もあまり変わりません。異動届にいついつから「休眠」と書いて役所に提出するだけです。

この「休眠」という手続きは一般的に知られていますが、実は正式に認められた手続きではありません。

税金は利益に対してかかるため、事業をやっていなければ利益が出るはずがありません。休眠の届出を出すということは、利益は出ないからもう郵便物なども送らないで放っといてくれ!というだけの宣言でしかありません。

法人の場合は、赤字でも(法人として存在しているだけで)場所代的な税金が県と市にかかるわけですが、これは「事業所」等に対してかかる規定になっています。

そのため、休眠して事業を行っていない場合には、理論上、これもかからないことになります。というわけで、かんたんな届出を提出するだけで、実質的に解散したことと同じ効果(法人税均等割が課税されないかも)が期待できるわけです。

しかも、また後日会社を復活させたい場合でも、会社が存在しているので新しく会社を作るコストもかかりません。

復活時には、条件さえ整っていれば当時の赤字を『繰越欠損金』として活かすことができるのです。

ただし、個人事業の時と同じで、休眠期間が長いと、青色申告が取り消されている可能性が高く、金融機関のブラックリストに載っている可能性はあります。

結論としては、やはり一長一短ということにはなってしまいますが、とにかく安く簡単に法人をたたむ場合には「休眠」です。

最終手段の時の選択肢として、覚えておいて損はないことでしょう。

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