「息子のバイトで税金が負担増?」気をつけたい扶養控除と配偶者控除の違い

所得控除と節税
『扶養控除と配偶者控除』

今回は結構混同されがちな扶養控除配偶者控除の話を。

これらは所得税を安くする項目である所得控除のうちの一つですが、サラリーマン家庭やパートで働く主婦が「103万円の壁!」なんて話題で、一番馴染みがあるのではないでしょうか。

実は私の事務所のお客様で、今年の確定申告においてこの所得控除をめぐり、ちょっとお客様側にトラブルがありました。

“節税”に関心がある方であれば聞いておいて損はない『失敗談』だと思いますので、ぜひ読んでみて下さい。

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そもそも「所得控除」って何ですか?

その前にまず、

ちょっとややこしいのですが、税金(所得税)の計算には次のようなステップがあります。

① 収入-経費=もうけ

② もうけ-所得控除(国が税金減額OKな金額)=課税標準(税金を計算する金額)

③ 課税標準×税率=所得税(他に住民税等もかかります)

この所得控除というのが今回の話題です。

所得控除の種類には、「社会保険料」や「生命保険料」、または「家族の状況」などにより、いろんなものがあります。

要するに、事実上強制力のある社会保険の支払い、または扶養家族が多い方などは生活が大変だろうから税金安くしてあげましょう、という制度が所得控除なんです。

その所得控除の合計額が大きくなればなるほど、その後の課税標準(税金を計算する金額)が小さくなるので、結果、③で計算される税金も安く済むことに繋がるんですね。

「扶養控除」と「配偶者控除」は別枠

そんな所得控除のうち、『扶養する家族に関するもの』が扶養控除配偶者控除です。

扶養控除は、「子どもや親」に適用ができて、一方の配偶者控除の方は妻や夫という「配偶者」のみに対象となります。

どちらも、あなたの年収が(いわゆる)103万円未満の場合に適用です。

二つとも基本となる控除額は38万円ですが、家族の年齢や同居かどうかなどの条件により、金額が増えることもあります。

(さらに本人や家族・配偶者なの健康状態によって「障害者控除」が適用できることもあります。)

どちらも同じような制度ですが、なぜ配偶者と家族等のそれ以外をわざわざ別となっているんですね。

そしてこの違いこそが、今回のトラブルの原因でした。

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「配偶者控除」には特別扱いあり

年収103万円未満の場合、38万円の所得控除が受けられます。

年収500万円の夫の場合、目安計算でだいたい所得税10%・住民税10%くらいになります。その場合、妻が配偶者控除の対象となれば、配偶者控除の適用により、夫は単純に7万円程度の節税効果が得られることになります。

すると、もし妻が103万円を1円でも超えてしまい、配偶者控除を受けられなくなったら、かわいそうですよね?

たった1円超えただけで、7万円も損することになるなんて!

そうなんです。そのままなら、非常にかわいそう。

そのため実際は配偶者控除には、103万円を超えても『年収141万円までは所得控除を38万円から段階的に減らしていく』という金額に応じた温情のある規定があります。

こちらは「配偶者特別控除」と呼ばれるものですが、今回のお話には直接関係がないため、またの機会に。

「扶養控除」には(金額に応じた)特別扱いなし

今回トラブルとなったお客様の問題は、

『扶養控除の方には、配偶者控除のような特別扱いがなかった』

という、ある意味勘違いみたいなのが理由でした。

そのお客様には、大学生の息子さんがいて、アルバイトなどをして年収で106万円も稼いでいたのです。

残念

なぜかわかりますか?

つまり、103万円の壁越えです。

その息子さんの親であるお客様の年収は、約1,000万円でそれに対する税率は、所得税と住民税合わせると約30%程度にもなりました。

一方で、大学生の扶養控除は、19~22歳までに適用できる『特定扶養控除』という適用となり、こちらはナント63万円もあります。

つまり、この扶養控除が適用できなくなってしまった結果、63万円×30%=約19万円も税金が増えてしまったわけですね。

息子さんが年間にしてたった3万円分余計に稼いでしまったために、親の税金は約19万円の負担増となりました。

これはちょっと残念でしたね。

事後報告だったので、アドバイスするにも時すでに遅しで、私にはどうすることもできませんでした。

このように税金ではいろんな場面でこういったトラップがあります。

この例では、大学生や専門学校に通う19~22歳までの子供がいるご家庭での注意点となりますが、それ以外にも、減税につながるはずだと思っていた所得控除などが、蓋を開いてみたら「適用できなかった!」なんてことも発生してしまうかもしれません。

節税はセッティングが8割なので、無駄に税金を払いたくないと思うのであれば、なるべく事前に条件等は確認しておきましょう。

(配偶者控除などは平成29年度の税制改正のトピックにあがっています。具体的な控除金額は、今後変わる可能性がありますのでご注意ください。)

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