ニセ税理士と目先のコストダウン

偽税理士と信頼
『ニセ税理士について』

「ニセ税理士にご注意!」

税務署に行くと、こんな張り紙が貼ってあります。

“ニセ”は、「偽物」のニセです。税理士の資格を持っていないのに、税理士業をしてお金をもらってしまっている人達のこと。もちろん、税理士法違反で犯罪行為です。

でも世の中にはそんなにいるんでしょうかね、”ニセ税理士“って。

…実は、結構いるようです。

私のお客様の中にも、明らかにニセモノっぽい人との顧問契約から流れてきた方がいます。

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どんな人がニセ税理士になるのか

“ニセ税理士”になってしまう方は、やはり「元税理士事務所職員」だったのが多いのではないでしょうか。

なぜなら、やはり実務経験がないと、ちゃんとした決算書は作れませんので。

個人事業の確定申告レベルならまだしも、法人の決算の場合、未経験者ではまず一定水準以上のものは作れません。

なので、ニセ税理士になっているのは、税理士資格の取得は諦めて税理士事務所を退職してしまったけれども、税務処理・節税策を提案するスキルがあり、お客様との人間関係が良好で、むしろお客様からの依頼がある人などをイメージします。

「○○さん、年間△□円くらいで決算書、作ってくれない?」

なんてお客様の方から依頼されたら、悪い気はしないだろうし、逆に本人の罪の意識も薄くなってしまいそうです。

一方で、もともとは税理士資格を持っていたのに、違法行為などを行って資格をはく奪されてしまった元税理士や、無資格なのに自ら営業を行う、確信犯的なニセ税理士もいることでしょう。

判別するのが難しいは、実務能力はあるし、人間関係も良好な無資格者。

税理士事務所の乗り換え時には価格交渉もしやすいでしょうから、安さをアピールしてくると、表面的にはお客様側もメリットを感じてしまうかもしれません。

一見するとメリットがあるので、うっかりまた別の人を紹介して、商売になってしまうのかもしれませんね。

あるいは、その人自身に営業のセンスがあったからなど(足りないのは税理士資格)。

ニセ税理士の形態

ニセ税理士の形態にも、いくつかのパターンがあります。

良く見かける手法は、次の2つです。

①経理代行やコンサル等の別名目を名乗る場合

→提出する申告書に、税理士のハンコはつかず、お客様自身が作成したことにして郵便で申告させたり、ニセ税理士が社員の体で代行したりしているようです。

②他の税理士の名義借りの場合

→申告書に税理士のハンコはついてあるけど、一度も会った事が無かったり、会わせてくれないなど、そもそも遠方で会えそうもない状況の”税理士”は怪しいです。

このうような”ニセ税理士”の手法を事前に知っていれば、「この人は、本当に税理士なのか?」と気づくこと自体は簡単だと思います。

ところが、自分にとってある程度のパフォーマンスを上げてくれている間は、人情的な部分もあって契約を切りにくくなってしまうのかもしれません。

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ニセ税理士の何が問題なのか?

「ニセ税理士でも安くて能力があるなら、いいじゃないか」

こういう意見が出る事自体は否定しません。

でもニセ税理士には、致命的な欠点があります。

それは、「税務調査に立ち会えない」こと。

彼らの一番の心配事は、当然ニセ税理士行為がバレることです。

税務署に申告書を提出に行くだけならまだしも、税務調査で直接名刺を交換し合うなんてことは絶対にできません。

毎年の決算をやってくれていたとしても、一番不安な税務調査に立ち会えないのでは、意味がないのではないでしょうか?

ちょっとくらい顧問料が安くなったと思っていても、税務調査できちんと弁明する人がいなかったせいで、『ドカン』と持って行かれてしまったら、まったく意味がありません。

とくに、想定していないタイミングで追徴課税など課されたものなら、かなりダメージも大きいのではないでしょうか。

会社を成長させたいなら

他にも偽税理士は、そんな”表に出れない”ことを分かっているからか、立場が悪くなると攻撃的な対応をするという話もよく聞きます。

仕事の遅れを指摘されたら逆切れしたり、何か質問しても「こういうものです」の一点張りだったりとか。

社会的に負い目を追っている分、やはり余裕はないのでしょうね。

健全な会社を目指したいなら、目先のコストダウンにとらわれて、わざわざ危ない橋を渡る必要はないはずです。

ニセ税理士にしても、本当に優秀な人なら資格は取れるだろうし、仮に資格が取れなくても、どこかの事務所に雇われてちゃんと働いているはずです。

・・・やっぱり本物が良いと思いますよ。

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