税理士は斜陽産業

税理士は斜陽産業
『税理士は斜陽産業』

私は本業の税理士だけではなく、いろいろと副業をやっています。

理由は税理士業の未来が明るいと思えないからです。

なぜなら「会計業界はITと相性が良すぎる」ため。

その大きな論点を3つ挙げてみました。

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ITが会計業界にとって危険な理由

①会計ソフトの高度化

近年は次々と便利なクラウド系の会計ソフトが出てきているため、ある程度パソコンさえ使えれば、素人でもそれなりの会計データが作れます。

それは、中小企業レベルでは簿記という知識が必要がなくなってきていることを意味します。

いまの私のスタンスでは、「社長でも一度は経理に触れておけ」です。

ところが、触れることのハードルが下がっても、あまりに簡略化してしまい、簿記の入り口にも立たないようなシステムが完成した未来においては、さすがに触れても意味があるとは思えません。

(私がオッサンになりつつあるだけの可能性も否定できませんが。)

②インターネットによる情報の陳腐化

もともと税理士をはじめとする「士業」は、その専門知識が売り物でした。

しかしながら、これもインターネットの発達で、たいていの事は調べがつくようになっています。

今はまだ、税理士が施す『さじ加減』まではインターネットでは調べられませんが、ただの物知りに値段が付く時代は終わってしまったと言えます。

当然ながら、この傾向は今後も加速することでしょう。誰でも簡単に検索しやすくなり、誰でもわかる税務専門のサイト(もちろん無料)が人気となったり。

このような変化に適用するために、税理士もネットをうまく使おうと頑張ってみたところで、旧態依然の税理士にとっては、仕事を奪われ続けることに変わりはありません。

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③国の方向性との一致

マイナンバー制度などから推測すると、

国は私たち国民の財産情報を一元管理しようとしています。

国民も便利になるんですよ!なんて、なんだかんだメリットを訴えても、これは徴税権の強化です。要するに、税金を漏れなく取るため。ITによる管理は、これと相性抜群です。

簡単なところでは、銀行口座や証券会社、保険会社の情報は既にひも付けが始まっています。

これらの範囲を広げていき、経理にも一定の基準でこれらのデータ利用を強制されると、便利になる一方で、税理士の判断が入る余地はどんどんなくなっていきます。

もっと極端な話、今とは税務のルールが変わったのち、経費として認められるかどうかの判定を”システム”が行えるようになったり、申告自体も国の承認制になったりしたら、税理士の存在意義すらなくなってしまいそうです。

とはいえ、現在はまだ大丈夫です。

今の私の税理士業スタイルでも、十分にやっていけてますので。

でもこれから税理士を目指す方ならば、初めから事務所の大規模化や、税理士業に新しいコンセプトを持ち込む気でやらないと、厳しいかもしれません。

修業時代も独立してからも、「思ったより稼げないな」とか、「営業がうまくいかないな」と悩むことになる可能性は大きそうです。

わたしが現在、リスクを取り続ける理由

それでは、税理士業だけで勝負するとしたら、今後はどうなるのでしょうか?

副業も何もやらない消極的なプランで、わたしの税理士としての人生シミュレーションをしてみました。

最初の10年間は、私自身の脂がのりきっているため、競争に負けるとは思えません。

次の10年間は、高齢化している税理士業界の世代交代によるおこぼれで、何とか規模を維持します。パソコンに弱いお客様だって、まだまだ存在しているはずです。

その次の10年間は、少しずつお客様を減らしながら何とか生きながらえます。

このようにうまく30年間頑張れれば、私は64歳。その頃には子供も独立しているはずで、一応オヤジの責任は果たせたかな、とちょっと感慨にふけってみる。

あとは、貯金を切り崩しながら余生を何とか食っていこうか…。

きっとこんなものでしょうね。じつにつまらないです。

私は大金持ちになりたい。上限の見えた生き方に甘んずる気はありません。

「そんなに儲けてどうするの?」

とはよく聞かれますが、私の夢の話はまたそのうちに。

そんな夢があるからこそ、私は45歳で(税理士業は)引退すると公言しています。だから本業で負けない自信のある間に、目いっぱいのリスクを取っておきたいのです。

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