あなたの税理士顧問料はなぜ高いのか①

税理士顧問料の決め方
「税理士の顧問料はどうやって決まるのか?①」

本業である税理士としてのみならず、事業主としての営業の現場でも、

「それで、(税理士の)顧問料はいくらなんですか?」

とよく聞かれます。

この税理士の顧問料というものには、一応の相場というものはありますが、じつは税理士の考え次第というのが正直なところなんですよね。

今回は、どんな要素で価格が決まっているのか、基本をざっくばらんにバラシちゃおうと思います。

同業である税理士には眉をひそめられそうですが、もしかしたら、事業主であるあなたにとっては、価格交渉の材料になるかも…!?

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税理士の報酬の価格要素は3つ

①顧問料

いわゆる顧問料です。

電話やメールによる相談や定期的な面談はもちろん、毎年発生する年末調整や決算料などで、税理士の仕事の一番基本となるものです。

面談回数、面談場所、業種、業績、規模、消費税の有無、イレギュラーな取引の有無などが価格の要素になります。

ちなみに、個人事業主と法人では、法人の方が高くなります。

というのも、法人の方が単純に決算で提出する資料が多かったり、税務上の論点が多かったり、税務調査が来やすかったりするからです。

この顧問料部分は、それなりに相場があります。

②記帳代行等の定期的なオプション

会計データの入力やその資料の整理、給与計算などの作業です。

これらの“面倒くさい作業”を自分・自社で行わずに、税理士事務所に依頼・丸投げすることがオプションに該当し、通常プラス料金を取られます。

最近では、振込などの経理業務そのものまで受ける税理士もいるようですね。

私は怖くてそんな責任の重いことはやりたくありませんが…。

ところで、社会保険の手続き関係は税理士ではなく、本来なら社会保険労務士の仕事です。

それが大きな税理士事務所の場合、社会保険労務士事務所と提携などによって、一緒に依頼できることもあります。

これらの定期的なオプションは、税理士によって積極的に受けているかどうかで変わってきます。例えば私の事務所の場合、事務員さんと2人でやっているので、あまり作業系の仕事は受けたくありません。

となると、あえて高めに吹っかけることになります。

一方、事務員さんを潤沢に抱えている事務所では、とにかく仕事量を確保した方が結果的に事務員さんの効率が良くなることも考えられます。

③その他のイレギュラーなオプション

スポットで、その他いろんな作業をお願いすることです。

税務調査や融資、各種契約書作成や交渉事、研修やコンサルティングなど、何でもアリです。

ここに挙げた例だけを見ても、税務調査以外はそもそも税理士資格のいらない仕事です。この辺で税理士の特色が見え隠れします。

そもそも、受けるのか受けないのか?

お金を取るのか、取らないのか?

腕は良いのか、良くないのか?

税理士の資格がいらない仕事を、税理士に頼むメリットがあるのか、私には分かりません。それぞれの事業の規模や諸事情によっても様々なので、一概にも言えませんので。

それにせっかく頼んでも、腕の悪い税理士なら、デメリットにもなりえます。

とりあえず、税理士は各種情報を持っているため、普通の人よりは『話は早い』という点においては、間違いのないメリットでしょうか。

次回は、これら税理士顧問料を構成する3つの要素を踏まえて、顧問料をアレンジしたい場合(もっと顧問料安くならないのかと考える方へ)のポイントについて書いてみようと思います。

関連  あなたの税理士顧問料はなぜ高いのか②

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