「税理士の顧問料はどうやって決まるのか？②」
今回は、前回の内容を踏まえて、税理士顧問料をどのようにアレンジする(安く抑える)のかについて書いていきます。
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基本顧問料を安くするには？
・人件費(税理士側の手間)を削る
税理士は人件費商売なので、定期的な面談の回数が一番顧問料に与えるインパクトが大きいです。そのため、面談回数を絞ってみると、価格は大きく抑えられるはずです。
だからといって、年に一回会うプランや全く会わないプランにすれば良いかというとそうでもありません。
赤字だったり、適当な決算でよいというのならともかく、少ない面談回数でクオリティの高い決算書を組むためには、次のような条件をクリアすることが必須です。
・人間関係ができていること
・自社の経理がしっかりしていること
・事業内容が落ち着いていること
事業内容が毎期大きく変動し、新しい事業の統廃合や赤字・黒字など激変する場合には、それだけ細かく内容を精査する必要が生じるため、税理士事務所にとっても負担となります。
また、税理士に来てもらうのか、それともお客様自身が税理士事務所へ訪問するのかという違いも価格に影響してくる可能性は大きいです。
移動時間の事を考えると、当然近所の方がお互いに楽ですね。
・キャンペーンを使う
以前にもお伝えしたように税理士業は、契約を取るのは難しいけれど、取ってしまえば長期間リピートするストック型商売です
というわけで、税理士事務所や税理士紹介業者がインターネットやダイレクトメールなど様々な手法を駆使し、当初の敷居を下げてでもとにかく顧客を獲得しようと、常にいろんなキャンペーンを行っています。
「会社を設立して、そのまま顧問契約になったら、会社の設立費用が半額！」
とか、
「いまなら顧問料2か月分がタダ！」
とかいろいろやっています。
特に税理士のアテがないのなら、そういった税理士を選ぶことも現実的な選択肢でしょう。
ただし、常に集客しているような事務所は平均的にクオリティは低めになりがちです。
規模が大きい事務所（→税理士の資格を持っていない担当者がつく）だったり、単純に人気がない税理士（→営業が下手なだけで腕は良い可能性もある）だったりするの可能性が高いからです。
定期的なオプションを安くするには？
・大きな事務所を選ぶ
会計データの入力・その他資料の整理・給与計算等、”面倒くさい作業”を丸投げできる定期的なオプション。
これらは単純作業が多いので、マンパワー(事務員)の多い大規模な税理士事務所の方が安くなる傾向があります。
ただし最近は、小規模税理士事務所でも、海外(中国など)への外注を依頼して、人数の不足を補うサービスを提供しているところもあります。
依頼した自社の会計データを作成しているのが、実は中国の人だったりしたら、きっと驚きますよね。
・なるべく自分でやる
全部は難しいとしても、資料整理の方法を税理士側が指定する方法で、積極的に協力することなどにより、価格交渉できる可能性があります。
給与計算を依頼する場合、ただタイムカードを渡すだけで良ければ簡単ですが、当然高くなります。
それをたとえばこちらで、時間数を集計するところまで行って渡せば、後は本当に給与を計算するだけなので、向こう側の手間は少なくなり、安くしてもらう余地があるわけです。
そのために価格を安く抑えたいのであれば、給与体系をシンプルにする、勤怠管理ソフトを入れるなど、こちら側で相手の手間を省くことに繋がることをアピールできるような検討をしてみてください。
・自分で探す
そもそもこのようなオプションを頼むのは、経理や総務の事務員さんを自分で雇うより、外注した方が『コストが安い』ことを期待してのことだと思います。
資料整理や、給料計算は自分ではやりたくない。
社長の仕事は、経理や雑務に時間を取られるべきではないからだ。
でも、従業員やパートを雇うのにもお金がかかる。
あの事務所が月○万円の費用で、やってくれるならば、安いもんだ…
私のお客様のなかにも自社の経理事務を、『元経理の専業主婦の友達』に、安く手伝ってもらっている方がいます。
また、同居している母親などが、実は「昔、経理事務などの仕事をしていた」とかいう話も、意外とよくあったりします。
そのため、そんなに難しくない作業であれば、信頼できる身内や知人に、安くお願いしてみることも悪い選択肢ではなさそうです。
【続く】