絶対に押さえておきたい節税⑨交際費

接待交際費
「絶対に押さえておきたい節税⑨交際費」

今日は久しぶりに節税の話を。

違法ではない合法的な節税方法として、社長が一番自由にコントロールしやすい経費は「役員報酬」ですが、「交際費」もかなり裁量の範囲が広くなっています。

でも、これを経費にしていいの?

こんなに交際費を使って大丈夫?

従業員にこの領収書を見られたら、どう思われることか…

などなど、その他の角度からも交際費を巡る社長にとっての悩みは尽きませんが、ここでは節税に焦点を絞ってお話をしたいと思います。

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中小企業と交際費の節税効果

まず平成29年の6月現在では、

「年800万円以上の交際費は税金の計算上、経費にはなりません!」

というのがあります。

これは法人で中小企業(たとえば資本金の額または出資金の額が1億円以下の企業)の場合でのお話です。

会社の事業経費にかこつけて、飲み代など何でもかんでも経費として認めていたらきりがありませんよね。

なので金額に上限を設けることで、税金を払いたくないばかりに、毎日、贅沢三昧するような社長への牽制となっています。

一方で、大企業(たとえば資本金の額または出資金の額が1億円を超える企業)では、原則として交際費は経費として認められていません。

中小企業は大企業よりも立場が弱いため、必要な接待があるかもしれないよね、ということで、800万円までの限度額の範囲で経費として認められているのです。

ただし、良く考えてみてください。

中小企業が、年間800万円も交際費を使うことは簡単な事ではありません。仮に全額が顧客との”飲み代”だとしたら、月に66万円も使うことになりますね。

したがってほとんどの中小企業では、こんなに使うようなことはないと思いますが、

交際費には飲食だけではなく、贈答品やゴルフ、慶弔金などいろいろあり、もしこの800万円の限度額を超えてしまいそうなほど交際費が発生する場合には、次の2つを覚えておくと良いでしょう。

①参加者一人当たり5,000円以下の飲食の交際費は別枠

飲食代(キャバクラやスナック等は除く)のうち、一人あたりの単価が5,000円以下の場合は、交際費ではあっても、年間800万円の限度額とは別に、経費として損金算入することができます。

たとえば、ある接待での飲食代が3万円だったとしても、そこに6人参加していれば一人5,000円というように、頭割りでの計算をします。

その結果、こちらは通常の「交際費」とは別枠でカウントされ、いくらでも全額損金算入が認められるのです。

なので、一人当たりの単価を出すためにも、交際費の領収書には『誰と合計何人で行ったか』をきちんとメモしておくことが重要ですね。

このメモは、税務調査の時に、きちんと説明できるための準備にもなっています。

一つ一つの領収書にメモをするのは、正直面倒くさいと思いますが、経費の上限を超えて増やすことができます。交際費の多い会社であればこの手間だけで年間何十万円も税金が浮くことは珍しくありません。

ちょっとセコイことを言うのであれば、従業員に交際費の予算を与える場合、単価5,000円以下にしておくように指示しておくのも有効かもしれませんね。

※「一人当たり5,000円以下の飲食等以外の交際費」は、大企業でも認められています。

②別会社で交際費800万の枠をもう一つ

年間に800万円も交際費に使える会社であれば、それなりに売上、利益ともに上がっているのが通常です。

そのような場合には、社内のA部門を別会社として切り離し、「2社目」を作れば2社合わせての交際費の限度額合計を2倍にすることができます。

交際費800万円の限度額というものが、会社毎に設定されることを利用した節税方法ですが、だからといって、会社間で都合よく領収書を融通する、なんてことは脱税となりますので、注意しましょう。

また、2社目を作れば、消費税の免税期間を、新たに適用できるメリットも発生します。

一方で、税理士へのコストは増えたり、2社目を作る自然なストーリーがなければ、税務署に説明ができないなどのリスクはあります。

「交際費」をよく知り、節税効果アップ

私も独立した当初は交際費を自分の裁量で使えることを、『小遣いが増えた』ように感じられ喜んでいたものですが、これは完全に錯覚でした。

たとえば資金繰りの事を真剣に考えているような時には、余計な飲み会はかえって面倒臭いことになります。

気分的に、そんなことやっている場合でないですし。

それでもやはり、各方面に顔を出す必要があったり、ちょっと見栄を張って、「経費だから!」なぁんて、御馳走を振る舞ったりすることもあったりと、使うばかりであまり小遣い感覚ではないんですね。

ともあれ、せめて税金くらいはきっちりコントロールしたいものです。

もちろん、合法な範囲でなのは、言うまでもありませんが…

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