税務署とケンカしてはいけない①

税務署とケンカ
「税務署とケンカしないように…①」

ニュースで脱税関係のニュースがあるときに、企業からのコメントで、こんな言い回しを聞いたことがあるのではないでしょうか。

「解釈の相違があったが、当局と協議の結果、合意し、既に納税を済ませた。」

これはいったい、どういうことなのでしょうか?

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グレーゾーンと「解釈の相違」

この企業からのコメントを、ちょっと私なりに解説してみましょう。

①「解釈の相違があったが、」
→合法的な節税だと考えていたが、税務署にダメだと言われた。

②「当局と協議の結果、」
→税務署とやり取りした結果

③「合意し、」
→勝ち目が薄い、あるいは、ケンカしてもしょうがないと考えて

④「既に納税を済ませた。」
→仕方なく税金を支払った

ちょっと笑えます。

つまり、

「悪いことするつもりじゃなかった。」

「もう言われたとおりに税金も払ったから、これ以上追求しないでね」

ということ。

もし、税金を違法に逃れようとしたなら、それは脱税です。

これは、「クロ」。

いわゆる正当な節税は、何も問題ありません。

もちろん「シロ」。

では、形式的には合法なはずだが、金額や適用範囲で前例がないほどやりすぎてしまって、税務署と論争になってしまった場合では?

こちらは「グレー」ですね。

これを企業側が精いっぱい強がって、それっぽく表現すると冒頭のような「解釈の相違」といった表現となるわけです。

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租税訴訟は、ほぼ「勝ち目のない戦」

さて、もし節税の要件を「企業側の勘違い」ならこれはもちろん、納税者側のミスなので勝ち目はありません。

しかしながら、「解釈の相違」である場合では、一応要件は満たしているはずで、税務署とも争うだけの余地がありそうなものです。

それなのに、なぜ諦めてしまうようなケースがあるのでしょうか?

それは、租税訴訟は「ほぼ確実に負ける」から。

租税訴訟については、国税庁のホームページに概要が公開されています。

「平成28年度における訴訟の概要」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sosho/index.htm

これは納税側ではなく、国税側から見た数値となっています。

例えば平成28年度の場合、結審した訴訟が245件あるうち、納税者側が全部又は一部勝った案件(国税側の敗訴)は、たったの11件であることが分かります。

ということは、確率にして…

ナント、4.5%という低さ!

たまに大きな案件で、「国税が負けた!」とニュースになることもありますが、国税側の敗訴率4.5%(納税者側の勝率4.5%)という数値は、実質的に訴えても「ほぼ勝てない」勝負と言っても過言ではなさそうです。

税理士の仕事は税務署に「勝つ」ことではありません

初めから負けが濃厚で、顧問税理士も腰が引け気味。

時間もお金もかかるし、今後税務署にもにらまれそう。

さらには、対外的なイメージも悪化しそう…。

これでは、正直、ためらうというか、諦めてしまいたくなる気持ちも分かりますね。

ということで、税理士の基本姿勢はこうなります。

「税務署につつかれそうな節税はしない。」

私もこのブログで散々偉そうな事を言っていますが、基本的には同じです。

あくまでも、

「事前準備をしっかりやることで、そもそも税務署とケンカにならない方法で、お客様の求める結果にアプローチする」

のであって、

ギリギリの節税方法を使って、たとえ税務署に指摘されそうでも、”戦う気満々”で税務調査に挑むようなことは、決してありません。

では、税理士はどのようにして、そのような判断を行うのでしょうか?

次回の記事に続きます・・・

関連 税務署とケンカしてはいけない②

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