リースについて間違った情報を広めるのはやめてください。営業妨害です。【質問と回答】

リースと風車
リースについて、先日こんなお怒りコメントを頂きました。

「固定資産税、動産総合保険をご存知ではないのですか?
リースの場合は物件はリース会社の所有資産となるので、リース会社が固定資産税や動産総合保険等の費用を払っており、銀行からお金を借りるのとは仕組みが違います。
間違った情報を広めるのはやめてください。営業妨害です。」

こんなコメントの発端はこの記事です。

【リース契約】には気をつけろ!「リース料率と金利の違い」
「リースには気をつけろ!」 独立すると、色々なところから「営業」をかけられるようになります。 「節税にも使える保険に入りませんか?」「複合機をリースしませんか?」などなど… その...
スポンサーリンク

私のスタンスは変わりません。

まず、この方のおっしゃっていることは事実です。

いわゆるリースの場合、所有権がリース会社に留保されるため、保険や税金が発生してもそれはリース会社の負担となります。

どこまでの経費がリース会社の負担となるかは、個別の契約を確認してみてくださいね。私が話を簡略化するために、全てのコストを織り込んで資金調達コストとしてお話ししてしまったことは、用語の定義として確かに誤りです。

申し訳ありませんでした。

なので、元の記事の表現は少し修正させていただきました。

ただ、私のような税理士がターゲットとする中小企業に限定した場合、リース会社の負担するコストがあるとしても、基本的な私のスタンスは変わりません。

中小企業とリース会社の場合の違い

まず中小企業の場合、リース会社が負担するそれらのコストがどうしても必要であるかどうかを検証する必要があると考えます。

一方のリース会社は基本的に小さな会社ではありません。なのでリース用に多くの資産を抱えています。

すると固定資産税(正確には償却資産税)の「免税点」である所有する償却資産課税標準額の合計が150万円未満なんてことはありえないでしょうから、固定資産税(償却資産税)は、ふつうに発生することを前提としています。

また、担保を取る側なので、万一の時のために動産保険という費用もきっちりかけていく必要があります。

でも、中小企業がリースの代わりに自社で購入した場合には、それらのコストは発生するでしょうか?また、それはどうしても必要なものでしょうか?

その辺を検討をする必要があるはずです。

リース会社はなぜ実質金利を計算しない?

じつは中小企業の場合、固定資産税(償却資産税)はかからないケースも非常に多いのです。また、「かからないように工夫する余地」もあります。

すると、リース会社は確かに固定資産税(償却資産税)を負担しているかもしれませんが、中小企業側の視点では、追加で発生したコストぐらいなもの。

動産保険にしても同様です。

事務所や店舗に一括して保険をかける場合では、実務上はざっくり「全部でいくら」と上限を決めて保険料を算出します。

保証額を少し上げるのはともかく、個別に保険をかける意味があるかはどうかは、非常に疑問です。

逆に、単価が非常に高い機械であったり、中小企業といってもそれなりの規模の会社であったりするなら、これらの経費を差し引いて、実質金利を提示べきだと思っています。

紛らわしくないように。

わたしが勝手に私のお客様をイメージして、絞り込みを甘く、各種コストが織り込まれていることに言及せず記事を書いたことは、申し訳ありませんでした。

でも、私が読者として想定している「売上高5億円以下の中小企業」を対象とする限り、本質的には私の主張には一定の合理性があると考えています。

コメントを頂いた方にはその点をご理解いただき、このように考えている税理士もいるものとして、次の営業に活かしていただきたいと思います。

スポンサーリンク
おすすめ記事と広告

おすすめ記事と広告

シェアする

フォローする