【住宅ローン控除】を利用する人-「初年度は確定申告」を忘れてはいけない!-

住宅ローンと確定申告

住宅ローン控除の初年度は、確定申告しなくてはいけない

住宅ローン控除

じゅうたくろーんこうじょ。

日本の税制の特例の中では、最も知名度があるのではないでしょうか?

仕組みがまずまずシンプルで一般的にも分かりやすく、それに節税効果も大きい。まさに庶民の味方の制度ですよね。

今回はそんな住宅ローン控除に関するお話を。

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住宅ローン控除ってどんな制度?

住宅ローン控除とは、

① 一定の住宅を、
② 一定の住宅ローンを組んで買った場合に、

住宅ローンの1%とか、一定割合の所得税が控除される

という制度です。

でもこの、「一定の」というのが実はなかなか曲者なのです。

その理由は、一定の要件として「物件の広さ」や「築年数」、「売主」、「住宅ローンの貸主」や「年数」等々、アレコレ細かく決まっているからなんですね。

でも今回は、その話は深くは確認しません。

マイホームを購入した不動産業者などに、住宅ローン控除の適用があるかどうかを聞いてみれば、たいていの業者は答えてくれるはずですので、要件は確認してみて下さい。

住宅ローンを組んだら、最初の年は確定申告

住宅ローン控除は、2年目以降なら、年末調整で還付手続きをすることができます。ただし、「初年度だけは、添付資料と一緒に確定申告」をすることが必須となっています。

年末調整じゃダメですよ。確定申告。

マイホームなどを買った最初の年だけは、先ほど書いたような「一定の」物件や住宅ローンであることを証明する必要があるからなんですね。

2年目以降は年末調整で可能となりますが、初年度はとにかく確定申告をすべし!

忘れてはいけませんよ。

住宅を住宅ローンで購入し、居住の用に供した年(要は、住み始めた年)で適用される控除可能な期間と控除額は以下です。

参考HP 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

 居住の用に供した年 控除期間 各年の控除額の計算
(控除限度額)
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
15年 1から10年目
年末残高等×0.6%
(15万円)11から15年目
年末残高等×0.4%
(10万円)
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
(注)控除期間について10年又は15年のいずれかを選択
10年

—-

15年

 1から6年目
年末残高等×1%
(20万円)

 7から10年目
年末残高等×0.5%
(10万円)

————————–

1から10年目
年末残高等×0.6%
(12万円)

11から15年目
年末残高等×0.4%
(8万円)

平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
10年

 1から10年目
年末残高等×1%
(50万円)

平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで

10年

1から10年目
年末残高等×1%
(40万円)

平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年  1から10年目
年末残高等×1%
(30万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年 1から10年目
年末残高等×1%
(20万円)
平成26年1月1日から
平成33年12月31日まで
10年 1から10年目
年末残高等×1%
(40万円)
(注)住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

平成30年に住宅ローンを組んで、すでにその家に住んでいる方であれば、一番下の「平成26年1月1日から平成33年12月31日まで」の欄になりますね。

なんと、最大で40万円の節税。

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住宅ローン控除に必要な添付書類は?

住宅ローン控除を受けるために、初年度の確定申告で必要な添付資料はいろいろあります。

でも、自力で確定申告に行くのであれば、だいたい以下のような資料を持っていけば大丈夫でしょう。(今回はサラリーマンの方を想定。)

これらを準備して税務署に行けば、税務署の職員が、書き方から意外なほど丁寧に教えてくれるはず。とはいっても、確定申告書の提出期は大変な混雑なので、ある程度時間がかかることは覚悟しておいてください。

くれぐれも、「遅い!」なんて文句を言わないでくださいね。

1.確定申告に必要な資料

  1.  源泉徴収票(原本)
  2.  生命保険等の控除証明書(原本。年末調整で出しそびれた資料があるとき)
  3.  医療費の領収書(原本。10万円以上など、一定金額以上あるとき)
  4.  寄付金の領収書(原本。ふるさと納税などあるとき)
  5.  印鑑(シャチハタでないものがいいでしょう)
  6.  身分証明書(配偶者でも手続きOK)
  7.  還付口座の情報
  8.  家族全員のマイナンバー (扶養家族分まで含める)

2.「住宅ローン控除」のために必要な資料

  1.  土地建物の売買契約書(コピー。印紙の貼り忘れにご注意を)
  2.  土地建物の登記簿謄本(原本。マンションの場合は、建物部分のみでOK)
  3.  住宅ローンの残高証明書(原本)
  4.  住民票(原本)
  5.  長期優良住宅等の証明書(原本。該当するかどうかは不動産業者に聞いてみましょう)

5は該当する人のみ。

…と、まぁこんな感じですかねー。

住宅ローン控除は、長期間(十数年)にわたってではありますが、満額使えれば合計数百万円もの節税効果があります。

単年で見ても、巨大な住宅ローン残高の1%の節税効果(残高3,000万なら30万円!)を考えると、最近の超低金利では「利息よりも節税効果が上回ってしまう」ことさえあります。

とても使い甲斐のある制度ですね。あえて利用しない人はいないでしょうが、住宅ローンを組んだ初年度は確定申告が必須であることは忘れないようにして下さいね。

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コメント

  1. Prince より:

    つーかさ、この人の言っている「原本」ってのは何の原本なんだ? 頭がおかしすぎて笑えないんだが

    • hybrid-zeirishi より:

      Princeさん

      分かりにくかったようですみません。
      ご指摘ありがとうございました。
      今後記事を改善する参考にさせていただきます。