「税理士も怖い!!」恐怖の税務調査①

税務調査は怖い

税務調査の話①

税務調査、怖いですねぇ。

じつは、税理士である私も税務調査は怖い。税理士としては、別に悪いことをしているわけではないはずなんですが、やっぱり怖いのです。

それはなぜ怖いかと言えば、「税務調査は、税理士の通知表」だからです。

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税理士と税務調査の実態

「税務調査とは?」

あまり節税のしようのないサラリーマンや年金受給者の方の確定申告の場合、何かミスがあったとしても、せいぜい形式的なミスしかありえません。

なので、税務調査との関りなんて、せいぜい電話がかかってきて(びっくりはするでしょうが)、指摘されて修正を促されるくらいなもの。

しかし、自営業者の確定申告や法人の決算では、税金の計算にミスがないか(他の言葉で言えば「脱税していないか」)のチェックが定期的に入ります。

これが、THE・税務調査です。

税務調査は、建前上は「正しい課税を実現する」のが目的のはずですが、「税金が多すぎますよ(だから返します)」、というのために来てくれるわけではありません。

つねに「税金が足りない」ということを探し出し、指摘しに来るのです。

「税務調査はいつ来る?」

野暮な話にはなりますが、税務署も警察の交通違反の取り締まりと一緒で、ノルマや評価があるようです。

私の体感になりますが、ちゃんと活動している法人なら、3~5年に一度は税務調査が来ることを覚悟する必要があります。

これは、税務調査での雑談で税務署職員から聞いたリアルな話ですが、だいたい法人200社に対し、職員が1名の割合で人員が配置されるそうです。

そして、税務調査のノルマが年30件くらいあるとのこと。

法人200件の中には、税務調査が来ても税金を取れそうにない大赤字の会社や、実質活動していない会社が一定数存在すると考えれば、税務調査は3~5年のローテーションという私の実感とも一致しています。

とはいえ、ローテーションとは関係ないのか、きちんと利益を出しているのに全く税務調査が来ない法人というのも確実に存在します。

こちらの基準っていったい何なんでしょうね?

コレはもう運としか言いようがありません。ただし、次のような法人の場合は、いずれほぼ確実に調査が入るものとして準備をしておくのが良いでしょう。

税務調査が入りやすい法人の特徴

・売上高、原価率、人件費率、利益率など、経営指標の変動が大きい法人
・風営法絡みや不動産や中古車販売などの事業(利益率や単価の高い業種)
・建設業や美容業などで、従業員(給与)ではなく個人事業主(外注費)が多い
・以前の調査で「悪質な脱税」が見つかり、重加算税を課せられた過去アリ

ちなみに、個人事業主に対しては税務調査は来にくいのです。

なぜなら、税金がそれなりに発生する個人事業主は、さらなる事業規模拡大と節税とを狙って、法人化していくのがセオリー。

でも、個人事業のままでいる方というのは、残念ながらあまり利益の出ていない方が多いということ。すると赤字の法人と同様に、税務調査が来にくいというわけなんですね。

甘い蜜が無い所には、アリも集まらないというか…

一方で、個人でも税務調査が来やすいのは、こんな人達です。

税務調査が入りやすい個人の特徴

・大地主など所得水準の高い個人
・医師、士業など、個人でバリバリ稼ぐ自営業の人
・保険外交員や風営法絡みなど、一般的には経費が掛かりにくそうなのに、交際費が突出して多い申告書を提出した人

やっぱり、お金を持っていそうな人や、やたら経費計上が多いような人は、「脱税する動機がある」と疑われるんですね。

【続く】

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