バックマージンは会計上、何が問題なのか?

バックマージン 会計処理

バックマージンの話

バックマージン

いい響きですね(?)

支払うのではなく、貰う側ならもっといい響きに。

何か商品やサービスを提供してもらった場合、相手に何らかの報酬や対価を支払うのは商売では当たり前です。でも、何の利益もなく動いてくれる人は、普通いません。

だから、出てくる「バックマージン」。

今回お話ししたいのは、その中でもちょっと怪しいバックマージンのお話です。

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バックマージンは何が問題なのか

現実的な話としては、世の中には裏金があふれています。

溢れているんですよ。本当に。

例えば、建設業で元請けの会社の現場監督がどの下請けを使うかの権限を持っている場合では、

「馴染みの業者を選んでやるから、バックマージンをよこせ」なぁんてのや、中古車販売業で外国人のブローカーが「紹介料をよこせ」などなど。

サラリーマンをやっていると感じにくいですが、実際には世の中にそういう事例はあふれているんですね。

問題なのは、彼らは裏金にしたがるということ。当然のように現金受け取りで、領収書や請求書は出してくれません。

(その良し悪しについてここで議論する気はありません。)

だって、「バックマージンなしでは、仕事が取れないので仕方がない」と社長が納得しているのなら、私がどうこう言うことではありませんので。

社長が個人資産を贈与しているだけですからね。今回私がお伝えするのは、そういったバックマージンを支払った場合、会計上どういう影響があるのかという点です。

バックマージンの会計上の問題

問題としては大きく二つ発生するのは知っておくべきでしょう。

①実際より税金が増える
②使途不明金が発生する

領収書などの出てこないバックマージンは、実際に支払っているのにも関わらず、経費にできません

もちろん、出金伝票などの記録を使って、むりやり経費にすることは理論上は可能です。でも税務調査で指摘された場合、事実確認のために受け取った人への税務調査につながります。

そうすると相手との人間関係は一発で終了です。相手が受け取たことを認めない場合では、自分か相手のどちらかがウソを言っていることになり、悪質な場合に適用される重加算税も免れません。

ちょっとイメージが難しい人の為に、もう少し分かりやすくj説明してみましょうか。

例えば、100万円の経費にできないバックマージンを支払ったとします。

それが利益が800万円以下で、さらに消費税も発生する法人だった場合、この100万円が経費として認められるか否かで、法人税と消費税合わせて30万円ほどの納付税額の差が発生することになります。

このバックマージンが経費だったら利益が0円なのに、認められないために税金が30万円増えてしてしまうという。

これって結構、厳しいのではないでしょうか。

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バックマージンを経費として支払う方法

そして、もう一つ。

当然のことですが、経費でないものに会社のお金を使ってはいけません。なので、経費として認められないバックマージンを支払うと、会社のお金を社長個人が使ったことにするしかなくなるんですね。

さらに、そういったお金は、「銀行の評価」に悪影響を与えます。

覚えていますか?

(参考)

いつの間にか社長への貸付金が増えてる!?【借り入れが難しくなるのでご注意!】
「社長への貸付金はダメ」 今回は銀行から融資を受けたいときに、銀行側からチクチクと指摘されてしまうようなNG案件の話をします。 事業者としては当たり前のことですが、お金は借りたいと思っ...

これを回避するために考えうる方法としては、

まず社長に対して高額の役員報酬を支払い、所得税や住民税、社会保険をきちんと払った上の残ったお金で、あくまでも個人マネーとして相手に支払う方法。

この方法なら役員報酬が給与になるし、帳簿上も問題はありません。でもバックマージンは、少額ならともかく、場合によっては数百万、数千万円にもなります。

そうすると、バックマージンを捻出するために、役員報酬も数千万円とか高額にしなくてはいけません。個人所得の最高税率は、所得税・住民税合わせて55%です。

さらには社会保険も上限があるとはいえ高額となります。

本来はバックマージンを受け取った人が、その利益から支払うべきだった法人税又は所得税を、こちらが負担してあげなくてはいけないというダブルパンチ状態ですね。

繰り返しになりますが、バックマージンが世に溢れているのを批判しているわけではないですよ。ただ、「バックマージンは経費にならない!」ということは知っておいてくださいね。

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