申告をしない(無申告)とどうなるの?

申告をしないとどうなるのか・・?

私の仕事柄、いろんな方との出会いがありますが、世の中には、以外と税務申告を行っていない経営者は多く存在します。

経営者というよりもサラリーマンの小規模の副業であれば、会社バレを恐れて申告が出来なかったり、経営者であっても事業としては儲けが小さすぎて(あるいは赤字で)実際に申告する必要がないケースもあるとは思います。

でもですね!

そこそこ儲かっているのに申告していないという方も結構いることに驚かされます。

それは結構、恐ろしいことなんですが・・・

今回はそのことについて書いてみることにしましょう。さてさて、「申告しないデメリット」にはどんなものがあるのか?

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申告をしない事業に将来性はゼロ

① 収入や事業実態の証明ができない

たとえば融資を受けるとき、部屋を借りるとき、店舗を出すとき。

新規の取引先との取引を開始するとき。

申告をきちんと行っていなければ、あなたに収入があること、あるいは、事業を行っていることを証明することができません。

サラリーマンの副業とかでなく自営業をしていたら申告していない場合、社会的信用は無職と同じ扱いですから、融資はまず受けられません。

そのため、評価はある意味学生よりも悪いことになります。

融資が受けられないということは、事業を拡大することができません。もちろん、絶対に不可能というわけではありませんが、例えば設備投資をするにあたり、そのお金を自己資金から捻出し続けるのは並大抵のことではありません。

他にも、交通事故の被害を受けた場合の休業補償の算定が困難であるなどのリスクもあります。

② まともな人は雇えません

無申告状態の発覚を恐れてる事業主がやることは、『従業員に対して給与明細を発行しない』とか『社会保険に加入しない』とかになります。

まぁ確かに、従業員側もそういうことを望んでいるような場合、お互い真っ黒な暗黙の了解が成立することもあるでしょう。

従業員側も「給料としてもらっていない」のであれば、所得税や住民税などの天引きによって手取りを減らされることもありません。

でも結局は『彼らがいつか役所にタレコミやしないか』と常におびえることになります。

そんな会社では、まともな求人は出せません。まともな経歴、スキルの人は雇えません。偶然うっかり雇えたとしても、そんなブラックな会社に良質の人材が定着するはずもありません。

これがあなたの考えている事業の将来でよいのですか?

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③ 将来多額の税金を取られて一発アウトになる可能性

本来、利益が出ていれば申告をして利益に応じた税金を納める必要があります。

それなのに申告もせずに放っておいて、後から税務署から申告漏れを指摘された場合には、遡って税金を納めることになります。

一応、申告期限から5年という時効はありますが5年というのは相当長い期間です。過去5年間に遡って税金を納めねばならなくなった時には、相当の納税額を覚悟しなければいけません。

それに申告をしないような人は資料の保存状態も悪かったりするので、本来計上できるはずの経費も、資料が不足していたりと経費として認められないものも多いことでしょう。

その他にも各種優遇措置を受けられる青色申告が適用できずに、きちんと節税した場合よりもかなり高い税金を払わされること。

さらにさらには、無申告加算税や重加算税、延滞税といった高い罰金的な税金も追加でかかってきます。原則的には何年分もの税金を一度にまとめて支払わされるので、手元資金が一気に減ることになり資金繰りの面で厳しくなるかもしれません。

脱税と認定された金額によっては、新聞沙汰になって名誉に傷がつくこともあります。

日の当たる場所を歩いて正々堂々と事業を大きくしたいなら、きちんと申告しましょう。無申告で変に開き直っていながら「いつかバレやしないか」と心配するよりも、節税策を頑張った方が事業にとってもよっぽど良い効果があると思いますよ。

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